ギフトショップルポ 四国編

株式会社ロワールは今年創業90周年、設立75周年を迎えた。

同社ではこの節目の年に、10月には本社を移転、また新しい部署を立ち上げるなど改革、革新を進めている。 また同社 代表取締役社長の梶村正也氏は今、まさに「第4の創業期」だと語り「ギフトカードの会社、メモリカの会社になる」と話し「ギフト業界全体でデジタルギフトの在り方を考え、構築し、守り、伸ばしていきたい」と呼びかける。

同社の取り組みと、同社が提案するメモリカシリーズをはじめとしたデジタルギフト、そしてそのシステムを活用する企業の活用事例を紹介する。 デジタルギフト市場はギフト業界にとっては沃野（よくや）だ。誤解を恐れずに言えば、業界がさらに伸びるための最も大きな武器だ。

このデジタルギフトの新しい時代を同社が切り拓いていくのかもしれない。

2012年に「終活」が流行語大賞トップ10に選ばれてから10年以上経った今も「終活ブーム」が続いている。

終活といえば、人生の最期に向けて行う活動を指し、財産整理や今後の介護や医療、葬儀やお墓に関することをエンディングノートに書き残すことなどを連想する人が多いのではないか。その背景には、少子高齢化社会、また自身の親の介護で問題に直面し苦労した経験などから「周囲に迷惑をかけたくない」といった考えも深く関わっていると思われる。 一方、近年では終活に対して「自分のための前向きな活動」という考えも広まっている。これまで歩んできた人生を振り返り、これからの人生を自分らしく有意義に過ごし、そして自分らしい最期で締めくくる。そんな願いに対応すべく「終活」に多種多様な業界が参入し、マーケットは広がりを見せている。

今回の特集では、法律の専門家の視点で終活を始めるにあたり「これだけはやっておいた方がいいこと」をはじめ、自分の財産の活用方法の一つ「遺贈寄付」、人生を振り返り想いを残す「フォトアルバム」、自分らしさを追求した個性あふれる「葬儀用品」について紹介する。

2023年度の国内玩具市場規模は前年度比107.1%、1兆193億円となり、初めて1兆円を超えた（一般社団法人 日本玩具協会調べ）。 好調を支えるのが「キダルト」と呼ばれる新たな購買層だ。キッズとアダルトの合成語で「子ども心を持った大人」を意味する。少子化が進む昨今、子どもだけをターゲットにすれば必然的に売上は縮小せざるを得ないが、キダルト層を巻き込むことで一転反撃に転じられる可能性を秘める。それを見込んだ玩具各社は、子どものみならず、キダルト層にも刺さる商品開発、販売促進に力を入れる。

キダルトとは何か―。

新たな消費トレンドである彼らのインサイト、消費行動の特徴を読み解くことは、玩具業界にとどまらず最新の消費者像を理解し、解像度を上げることにも直結する。 本特集では、キダルト層の消費に精通した小売店関係者、キダルト層向けの商品に携わる玩具会社への取材を通して考察する。